倉吉市議会 2022-09-06 令和 4年第 6回定例会（第2号 9月 6日）
それは、障がいの有無にかかわらず、分散避難を進めていきたいというところでございまして、今、ハザードマップだとか地域の防災マップ等がかなり普及しまして、自分が住んでいる地域がどのくらいのリスクがあるんだというようなことも市民の皆様、住民の皆さんにはお知らせをし、また、それが確認できるようになっているところでございます。
それは、障がいの有無にかかわらず、分散避難を進めていきたいというところでございまして、今、ハザードマップだとか地域の防災マップ等がかなり普及しまして、自分が住んでいる地域がどのくらいのリスクがあるんだというようなことも市民の皆様、住民の皆さんにはお知らせをし、また、それが確認できるようになっているところでございます。
また、現在各小学校、中学校ともタブレットを活用した学習に取り組んでおりますので、例えば町報ゆりはまにこれまで掲載されてきました湯梨浜今昔物語であるとか、あるいは現在改定を予定しとられる防災マップ等のデータや、あるいは役場の各課の刊行物等に掲載されている記事の中から児童生徒に活用できる記事などを適宜データ化をして各学校が利用できるようにしていくということ、タブレット端末を活用した学習も取り入れながら、
本市におきましても、防災リーダー研修や防災コーディネーターによる防災講習会、これらを通じて、こうした検討ガイドや本市の総合防災マップ等を活用したマイ・タイムライン作成に取り組んでいただくことで、各地域でのマイ・タイムラインの普及、これを図ってまいりたいと考えております。
実際に避難計画を立てたり、あるいはマイ・タイムラインを使って学習する際には、町の先ほどありました防災マップ等も見て、実際に自分の家はどういう状況かというのも併せて確認をしながらやっていくということについては、各学校と協議をして、そういう形で進めていくように指導をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（入江 誠君） 米田議員。
なかなか、いざというときに災害に対する避難行動をとっていただけないという現実があるわけでありますけれども、引き続きこういった防災マップ等を活用していただき、御家族、地域で一番安全だと思われる場所をあらかじめ確認して決めていただく、こういったことも重要でありますし、災害時にはいろんな状況が発生いたします。
○１ 番（奥田のぶよさん） 統一した見解となったら、防災マップ等では今もあそこは男女共同参画センターのほうが、名称としてはイメージ強いと思うんですが、八東の保健センターの機能もあるという、ちょっとそういった状況で、わかりやすいマップにぜひ作成をお願いしたいと思います。 また、予算のときにお聞きしましたところ、提携する民間業者ありますね。
そういう中でも、できるだけそういう地域がわかるような情報が欲しいという御意見もいただいているところでありますけれども、今申し上げたような状況があることも御理解いただいた上で、やはり日ごろから防災マップ等で自分の住んでいる場所の危険度、危険性を十分理解しておいていただいて、避難情報の内容によって避難すべき状況であるかどうかをみずから判断をして行動していただく自助の活動というものを、やはり取り組んでいただくことが
また、その中で組織があるところはそうやって防災マップ等もつくっておられると思いますので、そういうところで落とし入れをしていただくということにしていただきたいと思いますし、そういう組織がないところについても、そういう集落の地図ありますので、そういうところに落としてもらうというような形の中で、そういうブロック塀についてのそういう対応をしてまいりたいと、こう思っております。
それから、市民の安全・安心の暮らしについて、防災意識の向上を図っていかれる点につきましてですけれども、ハードが高まる中、想定外の多発的な災害が起こっているということ、一人一人が自分自身の周りの危険箇所を確認するということが大事でございますし、そうした意味で、総合防災マップ等を作成し、一人一人に情報提供していかれるということでございます。
○議員（10番 川本正一郎君） これも既に出しておりますので、土木費のあれですけども、急傾斜地の工事が終わったと、２７年度で終了するということですので、これも防災の関係で、防災マップ等にも町内の急傾斜地ということで取り上げてあったのを年次計画に直されたということですので、ぜひとも町内どこの箇所、年次計画で直されたかというののマップに示して、もう町内にはそういうところは危険箇所はないんだよという形なのか
それから次に、災害時の医療救急体制のうちで、防災マップ等の活用は当然でございますけれども、避難訓練、これが何より大事でございます。２地区ということでしたが、順次、全地区に対象を広げていかれる、これもあろうと思います。ぜひとも、これはやはり１３校区全て自主訓練を行うというような決意を示していただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、避難所はそれぞれの防災の種別によって防災マップ等についても記載しております。先ほど御指摘がありましたようにたくさんの施設がございますので、今の中で防災計画を位置づけるというのはなかなか難しい状況にあるのではないかと考えております。
最終的にも、今の段階では、例えばこの地区はどこに避難してくださいということについて、具体的な避難場所はその総合防災マップ等で表示しておりますが、全体的に地区ごとの避難の具体的な避難計画といったところまでは市のほうで策定するという計画を立てておるわけではなくて、地域防災計画に基づいてそれぞれの地区の避難所あるいは一時避難所、そうしたものを避難場所として避難していただくという考え方でおります。
災害時における避難施設・避難路につきましては、災害の種別に応じた適応性のチェックを行っておりまして、日ごろより各地域の自主防災活動等や地区防災マップ等の作成、こうした取り組みを通じまして、地域の市民の皆さんが安全な避難所、避難経路の確認をしていただくことをお願いしているわけであります。 本市では、鳥取市災害時要援護者支援制度、この取り組みをだんだんと拡大してきております。
米子市ではくらしのガイドをお配りしておりますけれども、今年度ですね、それからまた防災マップ等もお配りしておりますけれども、そういうものの中に自助の項目を設けておりまして、どういうことを準備しておいていただけたらいいというようなことも書いておりますので、ぜひともそういうところも御参照いただきたいと思っております。 ○（渡辺(照)議長） 稲田議員。 ○（稲田議員） わかりました。
このように、危険箇所は既に防災マップ等で明示をしているわけでございます。 今後、地域の皆さんとの協働によりまして、土砂災害警戒区域の指定区域、これを明示することを含めた地域独自のハザードマップの作成を進めていきたいと考えております。
中には、例えば住民アンケートをとったり、防災関係をいろいろこう、防災マップ等をつくったりいろんなその事業に既に取り組んでおられます。
本市では、浸水想定区域を初め、地震、風水害等に備えるための対応などを明示しました防災マップを全世帯に配布しておりますが、地域におきましても日ごろの自主防災活動の一環で、この防災マップ等を活用した避難場所や避難経路の確認をぜひお願いしたいと考えております。 次に、河川のしゅんせつとか伐開等が必要なケースについての状況把握、これは都市整備部長からお答えいたします。
市としても全地域にわたって１００％ということにはなっておりませんけれども、いわゆる床上浸水等の罹災のあるところというのは重点地域として当然取り組んでいかなければなりませんし、必要な場合にはポンプ車等の配置もやっておるわけですけれども、その辺の解消、いわゆる防災マップ等の中でそれを記しながら取り組んでいくようにしております。
そういったことで、標識の点もございましたけれども、これからもさらに避難所について、あるいは避難場所について、防災マップ等で新たな表示もしていこうとしておりますので、必要な確認等もして、最新の情報をもとに避難場所、避難所につきまして的確に市民に情報伝達していきたいと考えております。